労災保険（正式名　労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせて、労働保険と呼ばれます。
原則として、労働者を１人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならず、法律で義務づけられています。
この「労働者」とは、パート、アルバイトも含みます。
当センターでは、事業主や家族従事者も労災保険に特別加入できる労働保険事務組合事業を厚生労働省認可のもと行っています。

その他、二次健康診断等給付など様々な給付があります。詳しくは、最寄の労働基準監督署まで。

なお、事業主が故意又は重大な過失により労災保険の成立手続を行わない期間中に事故が発生した場合、労災保険給付額の40％又は100％が事業主から徴収されることになっています。

業務上又は通勤途上で万一事故が発生した場合には国の労災保険が支給されますが、最近ではこの公的な補償の他に事業主に何らかの上乗せ補償を求められることが多く、補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースもみられます。
このようなことに対応するため、労働者に対する労災保険の上乗せ補償の費用を担保することを目的とし、委託事業場の労働福祉に寄与するために設けられたのが労保連労働災害保険です。

■安い掛金

保険料は、業種及び賃金総額により算出されますが、非常に安く設定されていますので安い掛金となっています。

■手厚い補償（給付基礎日額をもとに算出されます。）

• 休業保険金:　労災保険と併せて、１００％の収入を補償
• 障害保険金:　障害等級１級から１４級まで補償
• 死亡保険金:　最高２，０００日分を補償
• 死亡弔慰金:　死亡保険金が支払われた場合には、別に一律３０万円が支払われます。

■手続き簡単

申込書に保険料を添えて当センターにご提出するだけで済みます。

■早いお支払い

労災保険での支給決定に基づき、保険金請求書等が全国労保連に到着した日の翌日から原則３０日以内にお支払い。

事業主にとってのメリット

●掛金が非課税

個人事業主の場合は必要経費として、法人の場合は損金算入が認められています。又、保険金は課税所得となりません。

●掛金の割引

３年以上継続加入し、直近３年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、保険料が１０万円以上の場合は翌年から割引。

●特別加入者も対象

労災保険に特別加入している事業主も加入できます。又、パート・アルバイトについても補償の対象となります。

建設業者にとってのメリット

●経営事項審査の加点

公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を満たしています。

●下請事業担保特約

下請した工事については元請事業主が下請工事現場を包括して加入していないと補償が受けられませんが、下請した工事の全てを一括して「下請事業担保特約」に加入することにより労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります。